情報開示指針
DISCLOSURE
当社は、金融商品取引法などの諸法令ならびに、東京証券取引所の定める適時開示規則などに従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。
諸法令や適時開示規則などが定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的かつ公平に開示します。
適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行います。TDnet登録後すみやかに報道機関に同一情報を提供すると共に、当社ウェブサイト上にも遅滞なく同一資料を掲載いたします。
規則などに該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適時、適切な方法で速やかに開示いたします。