推進体制
当社グループは、リスク管理担当取締役を委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループ・サステナビリティ委員会(以下、本項目において「サステナビリティ委員会」という。)を設置し、取締役会の諮問機関として、重要リスクとサステナビリティに関するマテリアリティおよび関連するリスク・機会との関係性を踏まえながら、経営上重要な課題について検討を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。サステナビリティ委員会は、2つの分科会を設置しています。リスクマネジメント分科会では、当社グループにおける重要リスクに関する選定・対策・モニタリングや日々変化する事業環境の状況によって想定されるリスクに関するモニタリング等を推進し、サステナビリティ分科会では、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、対応方針や目標設定等について協議・審議、取組状況のモニタリングを実施しています。
(2026年6月16日現在)
サステナビリティ委員会は、これら分科会における活動内容が議題となり、活発な意見交換・審議が行われています。
当事業年度におけるサステナビリティ委員会における主な審議内容は、以下のとおりです。
・当社グループの重要リスク選定に関する事項
・各重要リスクの対応方針に関する事項
・リスク関連規程の制定・改訂
・サステナビリティ関連方針および規程の制定
・サステナビリティ関連方針の実効性を高める取り組みに関する事項
・サステナビリティに関する取り組み状況の報告および目標検討
・ESG評価機関の当社に対する評価結果の報告
なお、当事業年度におけるサステナビリティ委員会は2回開催され、サステナビリティ委員会の審議内容に関する取締役会への報告は2回されました。また、各分科会は機動的に開催され、リスクマネジメント分科会は30回、サステナビリティ分科会は4回開催されました。
当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスク管理体制を構築し、経営に影響を及ぼすリスクの特定・評価・対応を行っています。 サステナビリティ委員会の中にリスクマネジメント分科会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む経営上のリスクマネジメントを統合的に行っています。また、重要事項についてはサステナビリティ委員会から取締役会に対して報告を行い、取締役会による監督・指導を行う体制を整えています。
当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的リスク、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。
サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進課およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、グループにおけるリスク管理および機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。