役員関連等
EXECUTIVE
2026年6月30日現在
取締役・独立役員等に関する事項(要旨)
▼組織形態 ▼取締役関係 ▼監査等委員会 ▼任意の委員会 ▼独立役員関係 ▼インセンティブ関係 ▼取締役報酬関係 ▼社外取締役のサポート体制 ▼取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス） ▼取締役会実効性評価 ▼当社における監査等委員会設置会社のイメージ(体制図)
| 組織形態 | 監査等委員会設置会社 |
|---|
| 取締役関係 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 定款上の取締役の員数 | 15 名 | ||||||||
| 定款上の取締役の任期 | 1 年 | ||||||||
| 取締役会の議長 | 社長 | ||||||||
| 取締役の人数 | 8 名 | ||||||||
| 社外取締役の選任状況 | 選任している | ||||||||
| 社外取締役の人数 | 4 名 | ||||||||
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 4 名 | ||||||||
| 取締役関係 会社との関係(1) | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
| 小森 哲郎 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
| 前田 圭一 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 森下 公江 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 池澤 憲一 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a 上場会社又はその子会社の業務執行者
b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k その他
| 取締役関係 会社との関係(2) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 氏名 | 監査等委員 | 独立役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 | 取締役会/ 監査役会/ 監査等委員会出席状況 (2026年3月期) |
| 小森哲郎 | 〇 | 〇 | 小森哲郎氏は、株式会社ファイントゥデイホールディングス代表取締役CEO、株式会社ファイントゥデイ代表取締役社長兼CEO、株式会社ファイントゥデイインダストリーズ取締役および株式会社巴川コーポレーション顧問を兼任していますが、当社と各兼任先との間には、重要な取引その他特別な関係はありません。 なお、過去にコンサルタント業務を委託しておりましたが、同氏との取引額は当社の取引規模からしても僅少でありました。 |
小森哲郎氏は、多種多様な企業経営経験を基に卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ多角的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員として、社外の視点から役員の選解任、役員報酬等に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営およびビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。 また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
取締役会 10回/10回 |
| 前田圭一 | 〇 | 〇 | 前田圭一氏は、株式会社学芸会代表取締役社長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、重要な取引その他特別な関係はありません。 | 前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、コーポレート・ガバナンスに精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ指名・報酬委員会の委員長およびグループ・サステナビリティ委員会の委員として、社外からの視点と強力なリーダーシップをもって、役員の選解任や役員報酬体系、ならびに中長期的な企業価値向上に向けた重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に大きく貢献いただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。 また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
取締役会 10回/10回 |
| 森下公江※ | 〇 | 森下公江氏は、スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）、YUDAミルク株式会社社外取締役、スパークス・アセット・マネジメント株式会社社外監査役およびアサヒ飲料株式会社顧問を兼任していますが、当社と兼任先との間には、重要な取引その他特別な関係はありません。 | 森下公江氏は、国内外におけるコミュニケーション戦略やブランディング、PR領域に精通し、豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいております。さらに、グループ・サステナビリティ委員会の委員として、中長期的な企業価値向上に資する重要課題（マテリアリティ）に助言を行うなど、客観性と透明性の高いガバナンス体制の構築に貢献いただいております。 取締役会といたしましては、同氏を当社グループが事業進化していくためのコーチングおよび監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。 また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
取締役会 10回/10回 |
|
| 池澤憲一 | 〇 | 〇 | - | 池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しております。また、常勤の監査等委員として、社内情報の収集および内部監査部門等との緊密な連携を図ることで監査の実効性を高めており、独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、ならびに当社の経営に対し助言する重要な役割を果たしていただいております。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営に対して適切に監督、ならびに持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。 また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。 |
取締役会 10回/10回 |
| 監査等委員会 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 委員構成及び議長の属性 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 委員長（議長） | |
| 監査等委員会 | 3 | 1 | 0 | 3 | 社外取締役 | |
| 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり | |||||
| 当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項 | 当社は、監査等委員への監査等委員会の招集や議題の事前通知等は、監査等委員会の職務を補佐する従業員が行っています。監査等委員会が必要とする情報は、監査等委員自らまたは、監査等委員の指示を受け、監査等委員会の職務を補佐する従業員が収集しています。 監査等委員会は、監査方針に基づき取締役の職務執行の監査を行い、必要に応じ監査指摘事項の提出、是正勧告および助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう内部監査部門と適宜情報共有を行っています。 なお、取締役会における報告事項または決議事項に関する事前説明等については、必要に応じ総務部が行っています。監査等委員会の職務を補佐する従業員は、当社従業員として当社の就業規則に従いますが原則として指揮命令権は監査等委員会に属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該従業員に対し指揮命令権は有しないものとします。また、当該従業員の人事考課、人事異動および懲戒等については監査等委員会の事前同意を要するものとします。 さらに、当該従業員には調査・情報収集、重要会議への出席、関係資料の閲覧権限を付与し、専任または兼任により適切な員数を確保するとともに、その活動に必要な費用を確保しています。 |
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| 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況 | 監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は、それぞれの立場で監査業務を実施し、定期的に情報・意見交換を行って監査の実効性を高めています。 （1）監査等委員会は、監査等委員会規則および監査等委員会監査基準に準拠し、監査計画に基づき取締役の職務執行状況を監査しています。また、会計監査人から監査計画の説明および定期的な監査実施状況の報告を受けることで、会計監査人の監査状況を確認します。 （2）会計監査については、三優監査法人が株主総会で選任され、当社の法定監査を実施しています。監査等委員会は、同監査人の独立性について、定期的に確認しています。 （3）内部監査については、内部監査部門が内部監査規程に基づき、実地監査・書面監査を組み合わせて各部門を対象に実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告しています。グループ会社に対しては、グループ会社管理規程に基づき内部監査の実施状況を確認しています。 （4）監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部監査部門と日常的かつ機動的な連携を図っています。 （5）監査等委員会は、取締役あるいは重要な従業員との個別ヒアリングや会計監査人との定期的な意見交換会、会計監査人による期中および 期末監査への立会い等を行い、それには内部監査部門も同席して三者間で相互に連携を図っています。 （6）重大な不正や内部統制の不備を把握した場合は、三者間で速やかに連携を図り、取締役会および監査等委員会に報告し、問題点の指摘、改善勧告、是正計画の確認を行います。 |
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| 任意の委員会 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり | ||||||||
| 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性 | 委員会の名称 | 全委員(名) | 常勤委員(名) | 社内取締役(名) | 社外取締役(名) | 社外有識者(名) | その他(名) | 委員長(議長) | |
| 指名委員会に相当する任意の委員会 | グループ指名・報酬委員会 | 4 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 社外取締役 | |
| 報酬委員会に相当する任意の委員会 | グループ指名・報酬委員会 | 4 | 0 | 2 | 2 | 0 | 0 | 社外取締役 | |
| 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性の補足説明 | 当社は、グループ指名・報酬委員会を設置しています。グループ指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、当社取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議し、取締役会に答申します。また、子会社代表取締役からの諮問に基づき、当該子会社の取締役等の指名・報酬について審議し、子会社代表取締役に答申します。グループ指名・報酬委員会の構成は、取締役会が選任した委員長（独立社外取締役）および委員で構成され、独立社外取締役が委員の半数を占めています。 委員長： 前田 圭一（社外取締役・監査等委員） 委員 ： 小森 哲郎（社外取締役・監査等委員） 委員 ： 山本 英俊（代表取締役社長グループCEO） 委員 ： 永竹 正幸（専務取締役） グループ指名・報酬委員会を適切に運営するため、取締役会が定めた事務局が委員会の運営を支援しています。また、委員会の運営に際しては、外部コンサルタントの支援を受けることで、コーポレート・ガバナンスに関する適切かつ最新の知見を取り入れています。 |
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| 独立役員関係 | |
|---|---|
| 独立役員の人数 | 4 名 |
| その他独立役員に関する事項 | 当社は、取締役会を８名で構成しており、そのうち４名（50%）を独立社外取締役として指定しています。独立性の判断は、東京証券取引所の独立役員基準に基づいて行っています。 |
| インセンティブ関係 | |
|---|---|
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 実施していない |
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況の補足説明 | 中長期的な企業価値向上に資する報酬制度については、現在検討中であり、導入に向けてグループ指名・報酬委員会で議論を進めています。 |
| ストックオプションの付与対象者 | 社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員 |
| ストックオプションの付与対象者の補足説明 | 当社グループは、企業理念「すべての人に最高の余暇を」の実現に向け、グループ一体で事業推進に取り組んでいます。その一環として、当社従業員およびグループ会社の役員・従業員が株主の皆様と価値共有し、グループ企業価値の向上に主体的に貢献する意欲を高めることを目的に、ストックオプション（新株予約権）を付与しています。 付与対象者は原則として当社従業員およびグループ会社の役員・従業員であり、グループ指名・報酬委員会の審議のもと、必要な社内手続きを経て決定しています。 なお、過去の付与により、ストックオプションとしての新株予約権を保有している取締役が一部存在しますが、現在は取締役に対するストックオプション（新株予約権）の新規割当制度を廃止しています。今後の取締役に対するへのインセンティブについては、グループ指名・報酬委員会の審議を踏まえ、中長期的な企業価値向上に資する制度の導入を検討しています。 |
| 取締役報酬関係 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (個別の取締役報酬の)開示状況 | 一部のものだけ個別開示 | |||||
| (個別の取締役報酬の)開示状況の補足説明 | 当社の取締役の報酬は、毎月基本報酬として支給する金銭報酬（固定報酬）と業績に連動して支給される賞与で構成されており、これらの支給割合は役位、職責、業績および貢献度等を総合的に勘案し、グループ指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて取締役会にて決定しています。 なお、2025年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、従来の非金銭報酬等（新株予約権制度および譲渡制限付株式報酬制度）の新規割当は廃止しています。 また、2025年度における報酬総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分および報酬額の内訳については、有価証券報告書にて個別に開示しています。その他の役員については、区分別の集計情報を開示しています。 |
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| 《提出会社の取締役区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数(2025年度)》 | ||||||
報酬等の種類別の総額(百万円) |
||||||
| 取締役区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
金銭報酬 |
業績連動 報酬等 |
非金銭 報酬等 |
対象となる 取締役の員数(人) |
|
| 取締役 | 338 |
134 |
72 |
131 |
9 |
|
| 社外取締役 | 42 |
42 |
- |
- |
8 |
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| (注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。 | ||||||
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり | |||||
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 | 取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、毎年４月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、業績連動報酬として賞与を支給しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項） 当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。 また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。 なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。 （取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月18日開催の当社第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額1,100百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額100百万円以内と決議いただいています。 当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。 （業績連動報酬等に関する事項） 業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が問われる利益と考えるためです。 （非金銭報酬等の内容） 当社は、取締役に対し、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること等を目的に、ストックオプションを付与する新株予約権制度を導入し、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、交付していました。 また、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度につきましても同様に導入し、グループ指名・報酬委員会の諮問および取締役会の決議を経て交付していました。 なお、これらの非金銭報酬等の制度は、2025年６月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、現在は新規割当を廃止していますが、今後の取締役に対するインセンティブ（非金銭報酬等）につきましては、中長期的な企業価値向上に資する新たな報酬制度の導入に向けて、現在グループ指名・報酬委員会にて議論を進めています。今後、報酬の種類や支給方法等について同委員会の答申および取締役会の決議を経て新たな制度を導入する際には、株主総会に上程する予定です。 （取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項） 当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。 その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。 また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、人事部門が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、人事部門が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。 |
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| 社外取締役のサポート体制 | |
|---|---|
| （取締役会関連）
社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する取締役会の招集、議題の事前通知、資料配布、議事録の共有等は、総務部が担当しています。重要案件については、必要に応じて総務部が所管部門と連携し、事前説明の機会を設定します。 （監査等委員会関連） 監査等委員である取締役に対する監査等委員会の招集、議題の事前通知、資料配布等は、監査等委員会の職務を補佐する従業員が行っています。当該従業員は、監査計画・監査手続に関する事務支援を行うほか、内部監査部門および会計監査人との日程調整・情報連携を担います。 |
|
| 取締役の専門性および経験（スキル・マトリックス） | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社における地位 | 氏名 | 事業開発・企業経営 | コンテンツ | グローバル | マーケティング | デジタル | 財務・会計 | 組織・人材 | 法務・リスク管理 |
| 取締役 | 山本 英俊 | ● | ● | ● | |||||
| 取締役 | 吉田 永 | ● | ● | ● | |||||
| 取締役 | 永竹 正幸 | ● | ● | ● | |||||
| 取締役 | 小澤 謙一 | ● | ● | ● | |||||
| 社外取締役 | 森下 公江 | ● | ● | ||||||
| 監査等委員 社外取締役 |
小森 哲郎 | ● | ● | ||||||
| 監査等委員 社外取締役 |
前田 圭一 | ● | ● | ||||||
| 監査等委員 社外取締役 |
池澤 憲一 | ● | ● | ||||||
| スキル・マトリックスにおける各項目については、以下のようなスキルと定義しております。 | |||||||||
| スキル名 | スキル定義 | ||||||||
| 事業開発・企業経営 | 当社グループにおいて、事業開発を推進し、経営資源を活かした持続的成長戦略を立案・実行するスキル | ||||||||
| コンテンツ | 当社グループにおいて、最高のコンテンツを創造するための、獲得・企画開発・デザイン・製造管理・市場展開に至るすべてのプロセスを最適化するスキル | ||||||||
| グローバル | 当社グループの事業をグローバルに展開していくための、ビジネスモデルや組織、流通、インフラストラクチャー、オペレーションシステムの構築等にあたって、的確な戦略を推進するスキル | ||||||||
| マーケティング | 当社グループが社会に提供する価値を開発し、デザインし、それを最適なかたちで顧客に送り届けるプロセス全体の高度化に貢献するスキル | ||||||||
| デジタル | 当社グループにおいて、デジタルの知見と能力を活かしてDXの実現、イノベーションと生産性の向上による新たな価値の創造を実現していく戦略の推進に、的確なリーダーシップを発揮できるスキル | ||||||||
| 財務・会計 | 当社グループの企業価値向上のため、財務・会計・税務の各分野を通じて的確な戦略を推進するスキル | ||||||||
| 組織・人材 | 当社グループの企業価値向上に向けて、絶えざる組織革新を実行し、人材を開発し高い成果を上げ続ける活動を推進するスキル | ||||||||
| 法務・リスク管理 | 当社グループの持続的な企業価値向上のため、法令順守・リスク管理についての戦略を推進するスキル | ||||||||
| 取締役会実効性評価（2025年度） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 当社では、2025年12月から2026年1月にかけて、取締役会の実効性評価を実施いたしました。実施に際しては、第三者による客観的な視点を担保するため、外部の専門家を活用しております。その評価結果から抽出された課題に対する改善施策に取り組み、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。 | |||||
| １．評価方法・評価項目 外部の専門家による過去数回の取締役会議事録の内容分析および2度の取締役会の傍聴により、以下の項目について評価いたしました。 |
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| 2024年度 評価結果 |
2025年度 評価結果 |
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| 評価項目 | 取締役会の構成 | (1)取締役会の人数は適切か | やや多い | 適切である | |
| (2)取締役会の構成員は、多様性（知識・経験・能力、性別、その他のバックグラウンド）が適切に確保されているか | 適切である | 適切である | |||
| (3)社外取締役の人数・割合は適切か | 適切である | 適切である | |||
| (4)社外取締役の兼任状況は適切か | 概ね適切である | 適切である | |||
| (5)社外取締役の在任期間は適切か | 検討が必要である | 適切である | |||
| 取締役会の運営 | (1)取締役会の議題の選定は適切か | 概ね適切であるが、更なる工夫が可能であると思われる | 適切である | ||
| (2)取締役会の開催頻度は適切か | 適切である | 適切である | |||
| (3)取締役会の資料は内容・分量の観点で適切か | 概ね適切であるが、更なる工夫が可能であると思われる | 概ね適切であるが、更なる工夫が可能であると思われる | |||
| (4)取締役会における審議時間は十分か （活発な、充実した議論が行われているか） |
適切である | 適切である | |||
| (5)取締役・監査役が自由に発言できる雰囲気となっているか（社内取締役が社外取締役等の意見を積極的に聞き入れる雰囲気となっているか） | 概ね適切であるが、更なる工夫が可能であると思われる | 概ね適切であるが、更なる工夫が可能であると思われる | |||
| ２．評価結果
評価の結果、当社取締役会は全体として適切な構成を有し、適切な運営がなされていることが確認されました。2024年度は10項目中4項目が「適切である」と評価されましたが、取締役会改革等の取り組みにより、2025年度は10項目中8項目が「適切である」と評価されるに至りました。 一方で、今後の課題として、「資料の事前提示」「社外取締役の発言」については、更なる実効性向上の余地があることが示されました。 |
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| ３．今後の取り組み事項
本評価結果において、当社取締役会は自由に発言できる雰囲気が形成されている一方、社外取締役による発言が事業に関する質問と回答に偏り、議論の深化に課題が認識されました。 これらの課題を踏まえ、今後の取締役会において以下の施策に取り組み、当社取締役会の実効性の向上に努めてまいります。 (1) 社内取締役と社外取締役が対等に議論できるアジェンダを設定し、審議の活性化を図ります。 (2) 取締役会の議題について、事業報告・実績共有にとどまらず、当社グループ全体の方針や中長期的課題に関する事項をより多く取り上げ、企業価値向上に資する検討および意思決定を推進いたします。 (3) 取締役会開催の一定期間前に出席者が資料を確認できる運用（必要に応じた事前説明を含む）とし、当日の検討および意思決定の円滑化を推進いたします。 |
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| 当社における監査等委員会設置会社のイメージ(体制図) |
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