ガバナンス
当社グループのガバナンスに対する取り組み事例をご紹介いたします。
(更新日:2025年10月15日)
当社のコーポレートガバナンスの取り組みについては、以下の「コーポレートガバナンス」ページにてご案内しております。
当社は、当社の従業員等が当社における違法または不適切な行為に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、内部通報制度を整備・運用し適切な対応を行っております。具体的には、内部通報窓口を社内および社外に設置してあらゆる相談に対応しています。
利用できるものは、当社および別途指定する当社グループの従業員(正社員、嘱託社員を含む契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員)としています。
【社外】内部通報窓口(フリーコール、外部窓口)
※法令または社内ルール違反、道徳に反する行為、労働環境、ハラスメント等を連絡・通報することができる内部通報窓口です。
2024年3月期 相談件数:1件
2023年3月期 相談件数:1件
【社内】お悩み相談窓口
※お悩み相談窓口は、家庭の悩み、仕事の悩み、人間関係の悩み、金銭の悩みなどをはじめとした、社員の日常的なお悩みに応じます。
当社は、内部通報に係る情報の管理を徹底するとともに、法令および社内規程に従い情報提供者が情報提供を理由に不利益な取扱いを受けることがないように保護しております。社内規定「フリーコール規程」では、相談者の保護、不利益取扱い禁止のほか、不正行為者が不正行為等の事実を相談されたことを理由とする相談者に対する報復行為を禁止しています。
当社グループは、企業活動の公平性・透明性を一層確保するため、公正な経済取引に関する以下の個別方針を制定しています。 なお、知的財産の保護については企業行動規範においても明示しております。
私たちは、事業活動においてすべての独占禁止・競争に関する法令を遵守いたします。また、競争者との間では常に公正な競争を行い、市場の健全な発展に貢献します。
取引先の選定においては、必要性、品質、価格等を踏まえて総合的に判断し、公正公平な基準で判断します。
私たちは公的機関・民間事業者に対して贈収賄行為を提供・受領いたしません。事業活動において必要な行政手続きをする際は、適正に手続きを行い、公務員やこれに準ずる立場の者を含むすべての相手との取引に細心の注意を払います。
私たちは、事業活動において必要となる知的財産(特許権、商標権、著作権等)を適切かつ適法に取得、維持、管理、運用いたします。また、第三者の正当な知的財産権を尊重し、権利の侵害や不正使用は行いません。
税務関連法令や経理関連規程、社内規則等に基づき、適正な申告・納税を行うことが重要だと理解し、税務コンプライアンスの意識向上に努めます。
また、私たちは事業活動に関わる全ての税法と関連規則を遵守し、適切な納税に努めます。
【地域社会】
・本社所在地である渋谷区主催の清掃活動に参加(年2回)
・本社所在地である渋谷区と連携し、当社グループ社員の有志で本社周辺の清掃活動を月例で実施
・株主/投資家の皆様から寄せられたサステナビリティやSDGsについてのご意見/ご提案を経営陣または取締役会へフィードバックすることを実施