サステナビリティへの取り組み

人権方針

当社グループが社会から信頼され、持続的（サステナブル）な成長を実現するためには、事業に関わるすべての人々の人権と尊厳が尊重されていることが不可欠な前提であると考え、本方針を策定しました。

1. 法令や規範の遵守

当社グループは、国際人権章典、ビジネスと人権に関する指導原則など、国際的に認められた原則に基づいた責任を果たすことを宣明します。

2. 適用範囲

本方針は、当社グループの役員・従業員に加え、サプライヤー等を含むすべてのパートナーにも適用され、バリューチェーン全体において人権尊重の実践を求めます。

3. 推進体制

本方針の最高責任者は代表取締役社長グループCEOとし、推進担当に取締役グループCFOを置いています。取締役グループCFOが委員長を務めるグループサステナビリティ委員会を設け、本方針に基づき人権尊重の取り組みを進めていきます。

4. 人権デューデリジェンス

当社グループは、事業活動やバリューチェーンにおける人権リスクを継続的に評価し、未然防止・軽減・是正につなげるプロセスと体制を整えます。

5. 救済・是正措置

人権侵害が確認された場合には、迅速な対応と当事者への救済を実施する体制を整えます。

6. 教育

方針理解と実行の定着に向け、研修や啓発活動を定期的に展開します。

7. ステークホルダーとの対話と透明性の確保

パートナーや地域の方々、外部有識者との対話を通じて方針の適正な運用と改善を進めます。人権方針の進捗や取り組み状況については、ウェブサイト等で透明性をもって開示することを約束します。


2025年10月1日制定