財務・業績情報

連結経営成績(累計) (%表示は対前期増減率)

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連結貸借対照表(要約)

当四半期決算に関する定性的情報

1.経営成績に関する説明

当第３四半期（10-12月）におけるわが国の経済は、輸出の持ち直しに加え、個人消費や設備投資にも回復の兆しが見られ、全体として堅調に推移しました。一方で、物価の高止まりが続き、物価上昇を示すコアCPIも高い水準で推移しました。海外では、各国の貿易政策の変化やその不確実性の高まりから投資活動が弱まり、日本の輸出も伸び悩むなど、外需は総じて弱含みとなりました。
2026年２月８日に実施された第51回衆議院議員総選挙では、自民党が大幅に議席を伸ばし、現政権が強い信任を得ました。今後、物価高対策や税制改革、外国人政策、AI・半導体分野を中心とした成長戦略などの政策が継続して推進される見通しです。これにより、家計支援策を通じた個人消費の下支え、企業コストの安定化、成長分野への投資促進など、企業活動を取り巻く環境の改善が期待されます。

このような事業環境のもと、当社の注力分野であるエンターテインメント・コンテンツ市場においても、消費マインドの改善やプロモーション環境の整備が進むことで、今後の事業拡大に向けて追い風となることが期待されます。
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的な成長と長期的な企業価値創出に向けた取り組みを当該期間も着実に推進してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高154,617百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益18,531百万円（同97.3％増）、経常利益18,937百万円（同76.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,439百万円（同109.2％増）となりました。

各事業セグメントの概況は以下の通りです。

コンテンツ&デジタル事業セグメント
(株)円谷プロダクションの第３四半期連結累計期間の状況は以下の通りです。
売上高は7,319百万円（前年同期比20.7％減）、うち主要なカテゴリ（ライセンス／ＭＤ（物販）／映像・イベント収入）の合計は6,679百万円（前年同期比24.9％減）となりました。

「ウルトラマン」ＩＰは、国内外で引き続き高い支持を得ているものの、中国市場において主力商品のライセンス収入の減少が続いたことが響き、減収・減益となりました。一過性のヒット商品の販売ピークが過ぎ、商品入れ替えの端境期にありますが、当社はトレーディングカードやブロック玩具を中心に新商品の投入および商品ラインアップの刷新を進めており、市場ニーズへの対応力強化を図っております。

また、当該期間においては、台湾情勢をめぐる日本側の発言に対し中国側の反発が報じられ、中国本土における日本関連エンターテインメントの一部で、公演中止・延期が確認されました。現時点で当社の連結業績に与える影響は限定的と見込んでおりますが、許認可運用や開催環境の変化に伴う不確実性には留意が必要と認識しております。当社は、現地パートナーとの連携強化とリスクモニタリングを継続しつつ、地域分散による事業ポートフォリオの安定化に努めてまいります。

カテゴリ別の内訳は以下の通りです。

<ライセンス収入：3,314百万円（前年同期比42.0％減）>

<海外>
中国市場においては、前述のとおりライセンス収入が前年同期比で減少いたしました。
<国内>
国内においては、前年同期に計上された「グリッドマン」等の関連収入の反動減を主因に、当期のライセンス収入は減少いたしました。足元では、「ウルトラマンシリーズ放送開始60周年」記念事業に関連する各種施策が進展しており、20を超えるＩＰ・企業との新たなコラボレーションが具体化しております。

<ＭＤ（物販）収入：1,125百万円（前年同期比12.4％増）>

10月末に１周年を迎えたウルトラマンカードゲームは、ラインアップ強化により国内外でのＭＤ（物販）収入が増加いたしました。節目となる10月末には、第５弾「勇輝の黎明」を投入し、好調な販売を記録しております。また、2026年５月の世界大会に向け、国内外での予選大会・公式イベント、商品展開を連動させた総合的な取り組みを推進しております。

<映像・イベント収入：2,239百万円（前年同期比2.8％増）>

当期の映像・イベント収入は、隔年秋開催の『TSUBURAYA CONVENTION 2025』、『ウルトラヒーローズEXPO2025（夏・冬）』での観客動員数の増加を主因に増収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ＆デジタル事業セグメントの売上高は10,762百万円（前年同期比16.4％減）、営業利益は922百万円（同67.0％減）となりました。

アミューズメント機器事業セグメント
当第３四半期連結累計期間におきましては、有力ＩＰを搭載した複数機種の販売が好調に推移したことに加え、『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約25.5万台（前年同期比93.8％増）となりました。これにより、市場販売台数に占める当社シェアは約20.3％（当社調べ）となりました。
特に、12月に販売した『e 新世紀エヴァンゲリオン ～はじまりの記憶～』は、テレビCMやSNSをはじめとした積極的なプロモーションに加え、導入店舗約2,000店に対し専用景品コーナーの設置を提案する等、パーラーの集客最大化に向けた各種施策を実施いたしました。また、第４四半期に向けた販売も堅調に推移しており、通期業績計画の達成に向けて着実に進捗しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント機器事業セグメントの売上高は142,974百万円（前年同期比70.0％増）、営業利益は20,153百万円（同135.1％増）となりました。

[遊技機販売台数]

［当累計期間の主な販売タイトル］

その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,355百万円、営業利益30百万円となりました。

2.連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年10月31日付「2026年３月期 第２四半期(中間期)決算短信」にて公表いたしました内容に変更はありません。

当社は、2024年11月14日付で公表したダイコク電機株式会社との業務提携に基づき、双方の市場分析およびマーケティングのノウハウを活用し、業界の発展に資する新たな製品・サービスの創出に向けた取り組みを進めております。現在、本提携に基づく各種施策は着実に進捗しており、AIを活用したホール運営支援やパーソナライズ広告などの新サービスの提供準備を進めているほか、両社のＩＰを相互活用した遊技機の共同開発・販売、ならびにダイコク電機製ホール設備の販売強化に向けた取り組みも進行しております。今後も、両社の強みを組み合わせた協業体制のもと、製品・サービスの拡充と業界の発展に資する価値創出を継続してまいります。本件の詳細については、同日開示した適時開示資料をご参照ください。
あわせて、当社グループでは中長期的な視点から、ＩＰビジネスを中心とした事業基盤の強化にも取り組んでおります。日本発のＩＰは世界的な評価が高まっており、映像配信、ライセンス、ＭＤ（物販）、イベントなど様々な形で各地域への展開が広がっています。当社グループは、上場以来20年以上にわたり構築してきたＩＰビジネスの知見を基盤に、「ウルトラマン」ＩＰを中心としたグローバル展開や、アミューズメント機器事業におけるＩＰ取得力・商品開発力・販売力の更なる強化に取り組んでおります。引き続き、有力ＩＰの価値最大化に向け、国内外でのＭＤ（物販）展開の具体化を進めるとともに、各事業の強みを連携させることで、コンテンツの多様な領域で事業を展開できる体制の整備を着実に推進してまいります。

(注1)記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
(注2)記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

3.財政状態に関する説明

• 資産
  流動資産は、112,109百万円と前連結会計年度末比42,268百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金および売上債権の増加によるものです。
  有形固定資産は、10,295百万円と前連結会計年度末比64百万円の増加となりました。
  無形固定資産は、2,312百万円と前連結会計年度末比196百万円の増加となりました。
  投資その他の資産は、17,049百万円と前連結会計年度末比283百万円の増加となりました。
  以上の結果、資産の部は141,766百万円と前連結会計年度末比42,812百万円の増加となりました。
• 負債
  流動負債は、61,019百万円と前連結会計年度末比34,249百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
  固定負債は、13,625百万円と前連結会計年度末比2,310百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
  以上の結果、負債の部は74,645百万円と前連結会計年度末比31,939百万円の増加となりました。
• 純資産
  純資産の部は、67,121百万円と前連結会計年度末比10,873百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。