2025年3月期 決算説明会の主な質疑応答(要旨)

2025年3月期 決算説明会（アナリスト・投資家の皆様からの主な質疑応答（要旨））

〈コンテンツ&デジタル事業関連〉

Q1:アリババジャパンとの業務提携について、具体的にどのようなビジネスをイメージすれば良いか。

A1:先ずは、本年6月末にTmall国際でのフラッグシップ店舗のオープンを予定しており、ウルトラマン商品の流通を強化・拡大していく。さらに、国内のインバウンド需要を両社で取り込んでいく企画を多数展開していく。これら施策を皮切りに、今後、アリババグループと様々な可能性を協議していければと考えている。

Q2:昨年発表されたコンテンツ＆デジタル事業の中計を据え置いているが、2028年3月期の営業利益目標100億円の達成に向けて、2026年３月期以降はどのような投資を実行されるのか教えて欲しい。

A2:2025年３月期はグローバルに向けた事業基盤構築のため、海外拠点の強化・整備等に一定の投資を実行した。このうち一時的な費用は今後発生しない想定だが、自社商品企画・開発の強化、事業推進、グローバルマーケティングの体制構築については引き続き強化し、収益に結び付けていく。

Q3:コンテンツ&デジタル事業の海外展開について、今後の地域開拓の優先順位を教えて欲しい。また、中国、その他アジア、北米等、それぞれの課題を教えて欲しい。

A3:中国が最大の市場であり、重要な地域であることに変わりはない。中国以外のアジアについても非常に伸び代があり、しっかりと強化していきたいと考えている。北米に関しては大型コンテンツが出てくるタイミングまで時間を要するため、当面は過去映像作品の配信を通じた認知拡大に注力する。その他地域としては、インドや中東地域への展開を検討中である。

Q4:2028年3月期の営業利益目標100億円達成時の国内・海外の利益イメージがあれば教えて欲しい。

A4:海外5割、国内3割、グローバルでのトレーディングカードゲーム事業で2割程度の貢献をイメージしている。

Q5:中国では、国産のアニメ映画が大ヒット中である。中国において現地の映画製作（制作）企業と連携してウルトラマン作品を展開する等の可能性はないのか。

A5:可能性は十分にあり、既に検討を進めている。

Q6:Netflix作品『Ultraman: Rising』の配信や『シン・ウルトラマン』等の劇場映画に続く、今後のグローバルでの映像作品展開のスケジュールを教えて欲しい。

A6:映像作品の展開については協業パートナーとの守秘義務契約も関係するため、情報解禁されるタイミングでしっかりお話しさせていただく。

Q7:Netflix作品『Ultraman: Rising』の配信や『シン・ウルトラマン』等の劇場映画に続く、今後のグローバルでの映像作品展開のスケジュールを教えて欲しい。

A7:映像作品の展開については協業パートナーとの守秘義務契約も関係するため、情報解禁されるタイミングでしっかりお話しさせていただく。

Q8:2026年はウルトラマンシリーズ誕生60周年にあたるが、これに向けたアニバーサリー企画は予定しているのか。

A8:60周年に向け、2025年7月10日（ウルトラマンの日）を起点に大々的なキャンペーン活動をスタートさせ、継続的に様々なオリジナルコンテンツやライブ・イベント、商品化、コラボ等を展開する予定である。

Q9:ウルトラマン以外のIP戦略について、人材獲得、M＆A、資本提携、業務提携など今後の方針を教えて欲しい。

A9:従前より体制強化・人材獲得には力を入れており、続々と優秀な人材がグループに集まってきている。各グループ間、人材間の連携をしっかりと行いながら、これまで以上にアミューズメント機器事業でのIP取得ノウハウと、コンテンツ&デジタル事業でのオペレーションのシナジーを発揮することで、商品と流通の強化を通じた事業全体の成長に繋げていく。

Q10:Netflix作品『Ultraman: Rising』ヒット後のグローバルネット動画配信事業者のウルトラマン旧作への需要動向や視聴動向を教えて欲しい。

A10:『Ultraman: Rising』のヒットを受け、アメリカでは、Amazon Prime Videoをはじめ各種配信プラットフォームで旧作の配信が始まっている。他地域については、旧作の吹替版を広げていく予定である。

Q11:2025年3月期における中国のカテゴリーごとの主要ライセンシー動向と来期の計画について考え方を教えて欲しい。

A11:引き続き、ブロック玩具を含めトイホビーは順調に伸びている。カードゲームについては、Q7でご回答の通りである。来期は各カテゴリーとも、引き続き伸ばしていく想定をしている。

〈アミューズメント機器事業関連〉

Q1:2026年3月期のパチンコ・パチスロ市場販売台数の見通しとスマート遊技機の普及見通しを教えて欲しい。

A1:市場販売台数は、2025年3月期が156万台に対し、2026年3月期は約150万台という予測を立てている。スマート遊技機の設置比率については、現在スマパチは約12％、スマスロは約50％となっており、年度末までにスマパチ・スマスロともに10～15％程度上昇すると予測している。

Q2:2025年7月7日からスタートする「ラッキートリガー3.0プラス」は、これまでと比べてどのような点が変化するのか。

A2:「ラッキートリガー」を搭載したパチンコは、既に多くのユーザーの支持を得ているが、「ラッキートリガー3.0プラス」に対応した機種は、さらに出玉設計やゲーム性の幅が広がる。特に、ユーザーが期待する一番良い状態「ラッキートリガー」を体験していただく機会を一層高める機種開発が可能となる点が大きいとみている。

Q3:中期的な目線での規則改正の考え方について伺いたい。

A3:当社は、いつどのような規則改正があった場合においても対応できるように常に調査・研究を進めている。

Q4:当社グループとなったエース電研の2025年3月期業績実績と今期計画について確認したい。

A4:エース電研の前期の売上高は約240億円、営業利益は約40億円。今期も同等の水準で計画している。フィールズグループとしての共通の顧客であるパーラーに対して共に商品・サービスを提案できる体制を作り上げていく。

Q5:『L東京喰種』が遊技機中古市場において高値で取引されているが、大ヒットした要因を教えて欲しい。

A5:若年層を中心に幅広い層から人気があるIPという点が先ずは、大きなヒット要因だとみている。そのIPの強さを活かした映像、演出等にも相当の予算をかけ開発した。そして、IPを活かしたゲーム性にもこだわったことで、総合的に高品質な商品としてユーザーにお届けできたと考えている。

Q6:『L東京喰種』はプライベート（以下、PB）機種だが、今後のPBの戦略について教えて欲しい。

A6:フィールズの遊技機販売では、パチンコ・パチスロを年間、各12機種販売するという目標を立てている。その中で、提携メーカー及びPB機種をバランスよく配置していく。『L東京喰種』のようにユーザーに評価されるIP、映像・演出やゲーム性にこだわり丁寧に開発していく。

Q7:ダイコク電機との業務提携の進捗について伺いたい。

A7:現在、両社間での綿密な打ち合わせを行っており、年度内に具体的な発表ができるよう進めている。

Q8:アミューズメント機器事業における、今期のトピックスを教えください。

A8:シリーズ化を見据え、有力なIPを活用した商品をしっかり準備させていただいている。皆様のご期待に沿うビッグタイトルも用意しているのでご期待いただきたい。

Q9:2026年3月期は、前期からの期ズレ機種もあるため、1Qから良いスタートがきれていると考えてよいか。

A9:既に1Qの販売は終了し、2Qの販売もほぼ全ての機種が完売しており、計画以上の成果が出ている状況である。

Q10:前期投入された複数のパチスロの高稼働で、貴社パチスロのブランド力が向上したと考えている。PBタイトルを含め、今後のパチスロ戦略をお教えて欲しい。

A10:『スマスロ モンスターハンター ライズ』 『L 東京喰種』等がヒットし、非常にブランド力が上がってきたと感じている。自社ブランド及び業務提携しているメーカー様とクオリティの高いものにこだわって、これからも開発・販売していく所存である。特にIPと映像・演出に関しては、今の時代に合った最高のクオリティにこだわって準備したいと考えている。

Q11:改刷需要が一巡するにもかかわらず、2026年3月期の利益がフラットの背景について、スマート遊技機の普及が進むと見てよいか。

A11:スマート遊技機の普及についてはQ1の通りに進むとみている。また、2026年3月期のエース電研の業績見込みの背景については、これまで受注をこなせなかった部分をフィールズと営業連携することで対応可能な受注体制、経営効率化が進んでおり十分対応できると考えている。

〈経営全般〉

Q1:配当を10円引き上げた理由を教えて欲しい。

A1:年間の事業活動を通じ将来の着実な事業成長と増益に向けた蓋然性を高めることができたものと認識し、それを増配で表現した。

Q2:今後の中期的なキャッシュアロケーションを考えた場合、成長投資と株主還元、企業価値向上に向けた対応等をどのように考えているか。

A2:コンテンツ&デジタル事業セグメント及びアミューズメント機器事業セグメント共に「商品×流通」を強化することが、着実な事業成長と増益に繋がるものと考えている。創出したキャッシュを「商品×流通」を形作る投資機会へと積極的に投資するとともに、株主還元にも配分する。企業価値向上に向けた成長投資と株主還元をバランスよく実施していく。

Q3:今後のサスティナビリティ経営の推進やIR活動の強化について教えて欲しい。

A3:積極的な事業成長に向けた投資を実施していく上で、その基盤となる強固なガバナンス体制が不可欠と考えている。積極的な事業投資を行い得る、リスクを積極的に取り得る強固なガバナンス体制を基盤とし、持続的な成長を実現していく。
IR活動の強化については、財務的情報発信のみならず、当社グループが目指す事業の姿の実現に向けた活動の実績や成果といった非財務的情報を積極的に発信していく。投資家の皆様との対話を通じて、当社グループが目指す姿への到達のビジビリティを正しくご理解いただけるよう取り組んでいく。

Q4:中長期での人材投資計画を教えて欲しい。

A4:着実な事業成長と増益に向けたグループ共通の取り組み「商品×流通」の強化に資する優秀な人材に積極的に投資していく。

Q5:米国の関税施策の影響について教えて欲しい。

A5:現時点では、米国との通商によってサプライチェーンが構成されているビジネスは僅かであり、影響は軽微とみている。

以上