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決算概況・2027年3月期 第1四半期決算概況

詳細は「2027年3月期 第1四半期決算短信」をご覧ください。

  • 連結

連結経営成績(%表示は対前期増減率)

(百万円) 2026年3月期 第1四半期 2027年3月期 第1四半期 増減率 (%)
売上高 55,555 43,715 △21.3
営業利益 7,809 6,881 △11.9
経常利益 8,001 7,074 △11.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,575 4,740 △15.0

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連結貸借対照表(要約)

(百万円) 2026年3月期
(2026年3月31日)
2027年3月期 第1四半期
(2026年6月30日)
増減額
資産の部
流動資産合計 74,083 81,572 7,489
固定資産合計 29,276 28,862 △414
資産合計 103,360 110,434 7,074
負債の部
流動負債合計 24,815 31,786 6,971
固定負債合計 12,357 12,075 △282
負債合計 37,173 43,861 6,688
純資産の部
純資産合計 66,187 66,573 386
負債純資産合計 103,360 110,434 7,074

※増減額は表上計算にて算出

当四半期決算に関する定性的情報

1.経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や各種政策の効果などを背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価動向に伴う消費者の見極めの動きや中東情勢、金融資本市場の変動などに一定の留意を要するものの、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きが着実に進みました。
こうした中、IP・コンテンツビジネス市場においては、デジタル技術の進展に伴う配信プラットフォームの多様化や、生成AI等の利活用によるコンテンツ制作・運用の高度化が進んでおります。また、ファンコミュニティの活性化やリアルとデジタルを融合させた体験型エンターテインメントに対するニーズが拡大する一方で、グローバル市場における開発・獲得競争の激化や、コンテンツ消費の高速化に伴うライフサイクルの短縮化など、環境変化への迅速な対応が求められております。
このような環境下、当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、市場の拡大機会を確実に成長へ結びつけるべく、2026年5月12日に発表した「グループ中期経営計画FY2026-2028」の初年度として成長戦略の着実な実行と事業基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。各事業において施策のスピーディーな推進を図った結果、業績は期初計画を上回って推移しており、グループ中期経営計画の達成に向けた強固な足がかりを構築することができました。

各事業セグメントの概況は以下の通りです。

コンテンツ&デジタル事業セグメント
中核となる㈱円谷プロダクションにおきましては、中国を中心とする海外売上および国内の商品化ライセンスが堅調に推移した結果、売上高2,129百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益778百万円(同227.7%増)となりました。  以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当事業セグメントの売上高は3,366百万円(同4.9%減)、営業利益は920百万円(同107.5%増)となりました。

アミューズメント事業セグメント(※)
フィールズ㈱におきましては、全国の主要パーラーとの強固な信頼関係を背景とした業界唯一の販売・流通プラットフォーム(第一層)を基盤に、協業メーカーによる有力商品(第二層)および自社開発商品(第三層)の供給体制が順調に機能いたしました。こうした事業環境および諸施策の進捗を反映いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の当事業セグメントの売上高は40,011百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は6,962百万円(同14.9%減)となりました。※ 従来の「アミューズメント機器事業」、当期より改称

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は43,715百万円(同21.3%減)、連結営業利益は6,881百万円(同11.9%減)となりました。

各事業セグメントの事業概況は、以下の通りです。

コンテンツ&デジタル事業セグメント

(百万円) 前第1四半期累計期間
(2025年4月-6月)
当第1四半期累計期間
(2026年4月-6月)
増減率 (%)
  円谷プロダクション 売上高 2,028 2,129 +5.0%
営業利益 237 778 +227.7%
その他
(デジタル・フロンティア等)
売上高 1,512 1,237 △18.2%
営業利益 205 141 △31.2%
合計 売上高 3,541 3,366 △4.9%
営業利益 443 920 +107.5%

円谷プロダクションの地域別の内訳は以下の通りです。

<地域別>

(百万円) 前第1四半期累計期間
(2025年4月-6月)
当第1四半期累計期間
(2026年4月-6月)
増減率 (%)
国内 売上高 812 906 +11.6%
営業利益 △181 153 -
中国 売上高 999 1,037 +3.8%
営業利益 789 884 +12.0%
アジア 売上高 102 56 △44.4%
営業利益 △108 △67 -
その他(*1) 売上高 37 82 +117.1%
営業利益 △76 △29 -
グローバル・マーケティング(*2) 売上高 75 45 △39.8%
営業利益 △186 △161 -
合計 売上高 2,028 2,129 +5.0%
営業利益 237 778 +227.7%

(*1)その他:欧米・その地
(*2)グローバル・マーケティング:映像作品制作費用、制作委員会への出資金の償却等

国内:ライセンスならびに映像・イベントの各事業が総じて堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。グループ中期経営計画で掲げる自社MD事業の積極展開に向けた施策の一環として、有力なIPホルダーとのコラボレーションを推進した結果、想定を上回る大きな反響を頂いております。
中国:マスターライセンシーによる各種営業施策が奏功したことに加え、新規ライセンシーの獲得および大手既存ライセンシーからのライセンス収入の増加により、前年同期比で増収増益となりました。

アミューズメント事業セグメント(※)
当第1四半期連結累計期間では、有力IPを搭載した複数機種の販売に加え、市場で引き続き高い人気を獲得している『L 東京喰種』の増産ニーズに対応した結果、販売台数は約6.7万台(前年同期比29.1%減)となり、今期の通期業績計画に対し営業利益は約35%の進捗となりました。なお、第2四半期に納品を予定している機種につきましてもすでに予定以上の販売台数で終了しております。

[遊技機販売台数]

  前第1四半期累計期間
(2025年4月-6月)
当第1四半期累計期間
(2026年4月-6月)
増減率 (%)
  パチンコ 39,699台 42,522台 +7.1%
パチスロ 55,541台 25,004台 △55.0%
合計 95,240台 67,526台 △29.1%

[当第1四半期累計期間の主な販売タイトル]

区分 主な販売タイトル 販売台数
(万台)
パチンコ P ウルトラマンメビウス デカヘソ 319 4.2
e バイオハザード6
e 東京喰種 超デカ 超一撃 ver.
e 東京喰種(前期からの継続販売)
e 新世紀エヴァンゲリオン ~はじまりの記憶~(前期からの継続販売)
パチスロ Lパチスロ 機動戦士ガンダム ユニコーン 覚醒 DRIVE 2.5
Ⅼ 東京喰種(前期からの継続販売)
合計   6.7

その他事業
その他事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高440百万円、営業損失10百万円となりました。

2.今後の見通し

コンテンツ&デジタル事業セグメント
当セグメントにおきましては、前期末より推進してまいりました構造改革の成果が各事業分野で着実に発現しております。国内におけるMD事業およびライセンス事業がともに好調に推移しているほか、広告収入についても想定を上回る進捗となっております。また、中国市場における業績も回復基調を辿っております。今後におきましても、グループ中期経営計画に掲げる各重点施策を確実に実行することで、持続的な業績拡大を目指してまいります。

アミューズメント事業セグメント
当セグメントにおきましては、第2四半期累計期間に納品予定の対象商品がすでに完売となっているほか、第3四半期に納品を予定している主力機種につきましても、受注状況が極めて好調に推移しております。 単一商品の販売好調による一過性の要因にとどまらず、当社がこれまで構築してきた「強固な販売網およびホールとの信頼関係」「優れた商品調達力・提案力」「自社開発力」が複合的に発揮されたことによる構造的な収益力の向上によるものであります。

以上の結果、当期の通期業績見通しにつきましては、各事業セグメントにおける足元の業績が進捗に推移し、当初予想を上回る見込みとなったことから2026年5月に発表した事業計画を見直すことにいたしました。

通期連結業績予想及び「グループ中期経営計画 FY2026-2028」目標数値について

通期連結業績予想の修正

  売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属
する当期純利益
(百万円)
1株当たり
当期純利益
前回発表予想(A)
(2026年5月12日公表)
187,000 19,000 19,150 13,500 216円86銭
今回修正予想(B) 205,300 22,500 22,650 15,000 240円95銭
増減額 (B-A) +18,300 +3,500 +3,500 +1,500 +24円09銭
増減率(%) +9.8% +18.4% +18.3% +11.1% +11.1%
(ご参考)前期実績
(2026年3月期)
174,142 17,455 17,751 13,050 209円70銭

また、2027年3月期の連結業績予想の修正に伴い、足元の事業環境、各事業セグメントの進捗状況および今後の事業計画を精査いたしました結果、「グループ中期経営計画FY2026-2028」を修正(上方修正)することといたしました。

「グループ中期経営計画 FY2026-2028」の修正

  2026年3月期
(実績)
グループ中期経営計画 FY2026-2028
2027年3月期 2028年3月期 2029年3月期
期初予想 修正予想 期初予想 修正予想 期初予想 修正予想
売上高 174,142 187,000 205,300 193,000 215,300 202,000 230,300
  コンテンツ&デジタル事業 13,874 15,300 19,000 20,500 24,000 24,000 29,000
アミューズメント事業 159,069 170,000 185,000 171,000 190,000 176,000 200,000
その他&調整額 1,197 1,500 1,300 1,500 1,300 1,500 1,300
営業利益 17,455 19,000 22,500 21,700 25,500 25,000 28,500
  コンテンツ&デジタル事業 934 3,000 4,500 3,700 5,500 5,000 6,500
アミューズメント事業 19,881 20,000 22,000 22,000 24,000 24,000 26,000
その他&調整額 △3,360 △4,000 △4,000 △4,000 △4,000 △4,000 △4,000
経常利益 17,751 19,150 22,650 21,850 25,650 25,150 28,650
親会社株主に帰属する当期純利益 13,050 13,500 15,000 13,800 16,000 15,500 18,000

詳細につきましては、本日公表しております「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3.特別配当の実施について(ウルトラマン60周年記念特別配当)

当社は、企業価値の向上を経営の最重要課題と位置付け、事業基盤の強化と持続的な成長に努めてまいりました。
こうした中、当期の業績が当初計画を大きく上回る見通しとなったこと、ならびに今後の財務状況を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元をさらに強化するため、本日開催の取締役会において、特別配当(ウルトラマン60周年記念特別配当)を実施することを決議いたしました。
本特別配当は、日頃より当社を支えてくださる株主の皆様への感謝の意を表すとともに、利益を直接的に還元することが最善であると判断し、創業以来最大となる特別配当となります。
2027年3月期につきましては、特別配当を1株当たり70円、期末配当を1株当たり70円とし、年間配当予想につきましても前回公表時の1株当たり70円から70円増配の1株当たり140円に修正いたします。本特別配当は、来期以降は中間配当として継続的な株主還元を行ってまいります。
今後におきましても、着実な事業成長と利益拡大を実現し、将来の成長投資とのバランスを十分に考慮しながら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。詳細につきましては、本日公表しております「剰余金の配当(特別配当)の実施に関するお知らせ」をご覧ください。
当社グループは、今後におきましてもグループ中期経営計画に掲げる各施策を着実に実行し、持続的な成長を確かなものとすることで、グループ一丸となって企業価値の向上に邁進してまいります。なお、今後の経済環境や市場動向を注視し、業績に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合には、迅速かつ適切な開示に努めてまいります。

(注1)記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
(注2)記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

4.財政状態に関する説明

  • 資産
    流動資産は、81,572百万円と前連結会計年度末比7,488百万円の増加となりました。これは主に売上債権、仕掛品の増加および現金及び預金の減少によるものです。
    有形固定資産は、10,793百万円と前連結会計年度末比72百万円の減少となりました。
    無形固定資産は、1,708百万円と前連結会計年度末比105百万円の減少となりました。
    投資その他の資産は、16,360百万円と前連結会計年度末比235百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
    以上の結果、資産の部は110,434百万円と前連結会計年度末比7,074百万円の増加となりました。
  • 負債
    流動負債は、31,786百万円と前連結会計年度末比6,971百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
    固定負債は、12,075百万円と前連結会計年度末比282百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
    以上の結果、負債の部は43,861百万円と前連結会計年度末比6,688百万円の増加となりました。
  • 純資産
    純資産の部は、66,573百万円と前連結会計年度末比385百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。